令和7年版厚生労働白書について（その2）

こんにちは、kumaです！！
今回は、令和7年版厚生労働白書の概要について、書いていこうと思います。
（そのうち、今回は第2部について整理します。）
本記事は厚生労働省のHPより白書を抜粋参照したものになります。
また、概数でよいと思われる数値については『*』のマークを示します。
個人的に気なった箇所は吹き出しを用いて本文と区別できるようにします。

社労士試験を見据えた記事にしたいと思っております。
ですので、試験対策上不要と思われる箇所は『省略』を使用しております。

本文の構成は白書の章立てに即して作成しました。
ですので、本記事では不足と思われるところは、
下記の厚生労働省HPより該当の章を読み深めて頂けたらと思います。

本記事参照：厚生労働省　統計情報・白書　令和7年版厚生労働白書

※厚生労働白書は前半（その1）と後半（本記事）にわけています。
前の記事を見ていない方は（その1）も併せて確認をお願いします。

フルカラーテキストの社労士講座

第2部　現下の政策課題への対応

第1章　働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など・・・P.135～

第1節　賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者の処遇改善

～略～
2024（令和6）年度の地域別最低賃金は、
全国加重平均で対前年度51円引上げの1,055円となった
（全国の地域別最低賃金の一覧は最低賃金特設サイトを参照）。
また、特定最低賃金の全国加重平均額は
1,063円（2025年4月1日現在）となった。
～略～

厚生労働省では、賃金引上げに向けた取組みへの支援として、
2025（令和7）年度予算において、「賃上げ」支援助成金パッケージを取りまとめ、
当該パッケージに盛り込まれている以下の助成金による支援等を行っている。

①事業場内で最も低い時間給の労働者の賃金を一定額以上引き上げ、
生産性向上に資する設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に対し、
その設備投資などに要した費用の一部を「業務改善助成金」により助成。
②非正規雇用で働く方の処遇改善等を行った場合に「キャリアアップ助成金」により助成。
③厚生労働省と中小企業庁が連携し、賃金引上げに向けて中小企業・小規模事業者が活用可能な
支援施策をまとめたリーフレットを共同で作成し、
「働き方改革推進支援センター」や「よろず支援拠点」等で周知・広報を実施。
また、「働き方改革推進支援センター」を47都道府県に設置し、労務管理等の専門家に
よる無料の個別相談支援やセミナー等を実施している。
～略～

パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者といった
非正規雇用労働者は全体として増加傾向にあり、
雇用者の約4割を占める状況にある。
～略～
2024（令和6）年は、2,126万人（2,100万人*）となっている。
非正規雇用労働者は、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発機会が乏しいなどの課題があり、
正規雇用を希望しながらそれがかなわず、非正規雇用で働く者（不本意非正規雇用労働者）が
8.7％（2024年）存在し、年齢階級別では25～34歳の若年層で12.7％（2024年）と高くなっている。
一方、非正規雇用労働者の中には「自分の都合のよい時間に働きたいから」等の理由
により自ら非正規雇用を選ぶ方もおり、
多様な働き方が進む中で、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられることが重要である。
～略～

フリーター等の正社員就職支援のため、
「わかものハローワーク」（2025年4月1日現在21か所）等を拠点に、
担当者制による個別支援、正社員就職に向けたセミナーやグループワーク等各種支援、
就職後の定着支援を実施しており、
2023（令和5）年度は約9.8万人が就職した。
また、職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者について、
正規雇用化等の早期実現を図るため、
これらの者をハローワーク等の紹介を通じて一定期間試行雇用する事業主に対して助成措置
（トライアル雇用助成金）を講じている。
～略～

ハローワークの求職者のうち、就職のために職業訓練が必要な者に対して
無料のハロートレーニング（公的職業訓練）を実施
～略～

有期労働契約で働く人は1,438万人（1,400万人*）
（2024（令和6）年平均）となっている。
～略～

第2節　仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）、多様な働き方の推進

～略～
テレワークについては、仕事と育児・介護の両立、ワーク・ライフ・バランスの向上等に資するものであり、
適正な労務管理下におけるテレワークの導入・定着促進を図るため、
導入しようとする企業に対して、労務管理や情報通信技術（ICT）に関する課題等について、
ワンストップで相談対応やコンサルティングを行う
「テレワーク相談センター」を設置している。
また、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」について、
引き続き、周知を図るとともに、中小企業事業主に対しテレワーク勤務制度導入への助成
（「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」）などを行っている。
～略～

第3節　仕事と育児・介護の両立支援策の推進

～略～
女性の育児休業取得率は84.1％（2023（令和5）年度）と、
育児休業制度の着実な定着が図られている。
また、2015（平成27）年～2019（令和元）年に第1子を出産した女性の出産後の継続就業割合は、
69.5％（2021（令和3）年）となっており、
約7割の女性が出産後も継続就業している。
～略～

男性の育児休業取得率は30.1％（2023年度）と過去最高を記録したが、
こども未来戦略（2023年12 月22 日閣議決定）に掲げられた2025 年50％、
2030年85％（いずれも民間）の政府目標の達成に向けて更なる取組が求められる状況にある。
～略～

適切な行動計画を策定・実施し、その目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は
「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受け、
認定マーク（愛称：くるみん）を使用することができる。
なお、くるみん認定制度については、「男女とも仕事と子育てを両立できる職場」を目指すという観点や
男性の育児休業取得率に関する政府目標の引上げを踏まえ、
「くるみん認定」、「トライくるみん認定」、「プラチナくるみん認定」の認定基準の改正が行われ、
2025（令和7）年4月から施行した。
また、2022（令和4）年4月から「くるみん認定」等において、
不妊治療と仕事との両立に取り組む優良な企業を認定（「プラス認定」）して
いる。これらの認定制度及び認定マークの認知度を高めるため、
認定企業の取組事例や認定を受けるメリット等を積極的に紹介するとともに、
認定企業に対する公共調達における加点評価について、
幅広く周知し、認定の取得促進を図っていく。
～略～

第4節　人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備

～略～
厚生労働省では、関係省庁と連携し、
「個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入」、
「労働移動の円滑化」、
「リ・スキリングによる能力向上支援」
といった労働市場改革に取り組んでおり、
こうした取組みを通じて、働く方々の個々のニーズに応じて、
多様で柔軟な働き方を選択することができる社会の実現を目指している。
～略～

～略～
2025（令和7）年10月より、雇用保険被保険者が教育訓練を受けるために
休暇を取得した場合に賃金の一定割合を支給する
「教育訓練休暇給付金」を創設することとした。
さらに、雇用保険被保険者以外の者が教育訓練を受ける場合に
教育訓練費用と生活費用を融資対象とする
「リ・スキリング等教育訓練支援融資事業」を創設することとした。
～略～

魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等に取り組む事業主や
事業協同組合等に対し、
「人材確保等支援助成金」により支援をしている。
また、建設業に関しては、2021（令和3）年度からの5か年計画である
「第10次建設雇用改善計画」を策定し、
若年者等の建設業への入職・定着促進による担い手の確保・育成、
魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備、職業能力開発の促進、技能継承を
最重点事項として、施策を実施している。
～略～

ものづくりに関して優れた技能や経験を有する熟練技能者を
「ものづくりマイスター」として認定・登録するとともに、
企業、業界団体、教育訓練機関に派遣し、
若年技能者等に対する実技指導等を実施した。
～略～

～略～
技能検定は、2025（令和7）年4月1日現在で、133職種について実施しており、
2023（令和5）年度には全国で約81.0万人の受検申請があり、
約35.6万人が合格し、検定制度開始からの累計で延べ約872万人が技能士となっている。
なお、若者が技能検定を受検しやすい環境を整備するため、
ものづくり分野の技能検定の3級の実技試験を受検する23歳未満の在職者に対して、
最大9,000円を支援する措置を実施している。
～略～

これまで、職業能力の開発及び向上と労働者の経済的社会的地位の向上に資するよう、
事業主等が、その事業に関連する職種について雇用する労働者の有する職業能力の程度を
評価するために行う検定であって、
技能振興上奨励すべき一定の基準を満たすものを厚生労働大臣が認定する
社内検定認定制度を推進してきたところである
（2025年4月1日時点で、43事業主等112職種を認定）。
これに加えて、2024（令和6）年3月より、
当該事業主等が雇用する労働者以外の者も対象として行う検定であって、
労働市場において通用力があり、企業内における処遇改善の目安になるものを
厚生労働大臣が認定する団体等検定制度を創設した
（2025年4月1日時点で、3団体3職種を認定）。
～略～

第5節　地方創生の推進

～略～
地域雇用の課題に対して、国や都道府県の施策との連携を図りつつ、
魅力ある雇用機会の確保や企業ニーズにあった人材育成、就職促進等の事業を一体的に実施することにより、
地域における良質な雇用の実現を図る都道府県の取組みを支援する
「地域活性化雇用創造プロジェクト」を実施している。
～略～

雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等において、
市町村や経済団体等により構成される協議会に対して事業を委託し、
地域の自主性・創意工夫を生かした「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の
維持・確保を図る「地域雇用活性化推進事業」を実施している。
～略～

大都市圏から地方への人材還流を促進するため、東京圏・大阪圏において、
セミナー等により地方就職の準備が整った者をハローワークへ誘導し、
全国ネットワークを活用したマッチングにより就職へ結びつける
「地方就職希望者活性化事業」を実施しているほか、
「早期再就職支援等助成金（UIJターンコース）」により、
東京圏からのUIJターン者を採用した事業主に対し、
その採用活動経費の一部を助成している。
～略～

第6節　良質な労働環境の確保等

～略～
毎年11 月には、「過重労働解消キャンペーン」を実施し、
長時間労働の抑制、過重労働による健康障害の防止、
労働時間管理の適正化等を重点とする監督指導や
全国一斉の無料電話相談などの取組みを行っている。
～略～

医業に従事する医師については、
2024（令和6）年4月から時間外・休日労働の上限規制が適用されており、
原則として年960時間以内／月100時間未満となっているが、
地域医療の確保や集中的に技能を向上させるために必要な研修実施の観点から、
やむを得ず長時間労働となる医師については、
医療機関が医療機関勤務環境評価センターによる労務管理体制等についての評価を受け、
特定地域医療提供機関（B水準対象機関）、連携型特定地域医療提供機関（連携B水準対象機関）、
技能向上集中研修機関（C-1水準対象機関）又は特定高度技能研修機関（C-2水準対象機関）として
都道府県知事の指定を受けた医療機関（特定労務管理対象機関）において、
追加的健康確保措置（面接指導、勤務間インターバル等）の実施を義務とした上で、
時間外・休日労働は年1,860時間以内／月100時間未満となっている。
～略～

～略～
労働基準監督機関が行った監督指導の結果、
重大又は悪質な法違反が認められた場合には、
司法処分を含め厳正に対処しており、
2023（令和5）年における送検件数は799件となった。
～略～

賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、
一定の要件の下で、未払賃金の一部を事業主に代わって政府が立替払する
「未払賃金立替払事業」を実施している。
2023（令和5）年度には、
2,132企業の24,300人に対して
約86億円の立替払を行った。
～略～

2023（令和5）年度の労災保険給付の新規受給者数は781,432人（78万人*）であり、
前年度に比べ4,006人の増加（0.5％増）となっている。
そのうち業務災害（複数業務要因災害を含む。）による受給者が687,901人（69万人*）、
通勤災害による受給者が93,531人（9万人*）となっている。
～略～

2023（令和5）年度の過労死等の労災補償状況については、
脳・心臓疾患の請求件数は1,023件（1,000件*）、
業務災害の支給決定件数は216件（200件*）、
精神障害の請求件数は3,575件（3,500件*）、
業務災害の支給決定件数は883件（900件*）となっている。
前年度と比べ、
脳・心臓疾患の請求件数は220件の増加、
業務災害の支給決定件数は22件の増加、
精神障害の請求件数は892件の増加、
業務災害の支給決定件数は173件の増加となっている。
また、複数業務要因災害に関する脳・心臓疾患の支給決定件数は5件、
精神障害の支給決定件数は4件となっている。
～略～

第7節　労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

～略～
2023（令和5）年の新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた
労働災害については、
死亡者数は755人（前年比19人（2.5％）減）となったが、
休業4日以上の死傷者数は135,371人（13万人*）（前年比3,016人（2.3％）増）
と前年より増加した。
～略～

高齢者の就労の増加や、医療技術の進歩等を背景に、
何らかの疾患により通院しながら働く労働者の割合は
40.6％（2022（令和4）年）に上っているなど、
病気を治療しながら仕事をする労働者は年々増加している。
～略～

第8節　豊かで充実した勤労者生活の実現

～略～
中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な
中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって
退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進を図るとともに、
中小企業の振興に寄与することを目的とした制度である。
主に常用労働者を対象とする「一般の中小企業退職金共済制度」と、
厚生労働大臣が指定した特定の業種に期間を定めて雇用される労働者（期間雇用者）を対象とする
「特定業種退職金共済制度」があり、
現在、特定業種として、建設業、清酒製造業及び林業が指定されている。
2025（令和7）年3月末現在、加入労働者は約570万人であり、
2024（令和6）年度の退職金等支給件数（分割払い分を除く。）は約35.9万件、
退職金等支給金額（分割払い分を除く。）は約4,740億円となっている。
～略～

～略～
勤労者財産形成促進制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送ることができるよう、
その計画的な財産形成を促進するため、
勤労者の自主的な努力に対して事業主及び国が支援するもので、
財形貯蓄制度や財形融資制度等がある。
2024（令和6）年3月末現在、
財形貯蓄契約件数は約599万件、
貯蓄残高は約14兆円となっている。
また、財形融資貸付件数は約5万件、
貸付残高は約3,517億円となっている。

第9節　安定した労使関係の形成など

2024（令和6）年6月現在、我が国の
労働組合員数は991万2千人で、
前年比で2万5千人減少した。
また、パートタイム労働者の労働組合員数は146万3千人で、
前年比で5万3千人増加した。
～略～

中小企業や小規模事業者の賃金交渉に向けて、
労使の代表と意見交換が行われた。
連合は春闘の結果について、
例年3月から7月まで発表を行っている。
2025年5月8日、連合が発表した「2025春季生活闘争第5 回回答集計結果」では、
月例賃金（加重平均）の賃上げ率は5.32％と、
2024年の同時期と比較して上回った。
～略～

不当労働行為事件の審査について、
初審の新規申立件数は、
2024（令和6）年が200件であった。
再審査の新規申立件数は、2024年が57件であった。
また、労働争議の調整について、全国の労働委員会が扱った2024年の労働組合その他の労働者団体と、
使用者又は使用者団体との間の集団的労使紛争のあっせん等の新規係属件数は、
165件であった。
さらに、個別労働紛争のあっせんの新規係属件数は、
285件であった。
～略～

（その2）まとめ

今回は、厚生労働白書に第2部の前半について、抜粋しまとめ直しをしました。
前回の（その1）と併せて連載となっております。
その1も下記リンクよりご確認頂けますよう、お願いします。

次回の連載は、この後の第2部の後半になります。
第2部の後半で、厚生労働白書について一通り読み終える予定です。

引き続き、お付き合いの程、お願い致します。

【連載記事】

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