最高裁第二小法廷 昭和52年(1977年) 8月9日
本記事の参照：裁判所ウェブサイト https://www.courts.go.jp/
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
kuma
文中の下線（アンダーライン）は、
判決文に下線が引いてある部分です。
上告代理人早川登、同桑原太枝子の上告理由及び同桑原太枝子の上告理由について
原審の確定した事実関係のもとにおいては、
被上告会社が営業担当社員に対し退職後の同業他社への就職をある程度の期間制限することをもつて
直ちに社員の職業の自由等を不当に拘束するものとは認められず、
したがつて、被上告会社がその退職金規則において、
右制限に反して同業他社に就職した退職社員に支給すべき退職金につき、
その点を考慮して、支給額を一般の自己都合による退職の場合の半額と定めることも、
本件退職金が功労報償的な性格を併せ有することにかんがみれば、
合理性のない措置であるとすることはできない。
すなわち、この場合の退職金の定めは、制限違反の就職をしたことにより
勤務中の功労に対する評価が減殺されて、
退職金の権利そのものが一般の自己都合による退職の場合の
半額の限度においてしか発生しないこととする趣旨であると解すべきであるから、
右の定めは、その退職金が労働基準法上の賃金にあたるとしても、
所論の同法三条、一六条、二四条及び民法九〇条等の規定にはなんら違反するものではない。
以上と同旨の原審の判断は正当であつて、原判決に所論の違法はなく、
右違法のあることを前提とする所論違憲の主張は失当である。
論旨は、すべて採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、
主文のとおり判決する。
キーワード
同業他社。転職者。退職金。退職金規定。
kuma
